民泊サービスのあり方に関する検討会は、平成28年3月15日に中間整理として、これまでの検討結果を取りまとめ公表しました。
詳細は、観光庁のHPからご覧いただけます。

概要（抜粋）

Ⅰ.検討に当たっての基本的な視点と主な論点等
●基本的な視点
①衛生管理面、テロ等悪用防止の観点から、宿泊者の把握を含む管理機能が確保され、安全性が確保されること。

②地域住民とのトラブル防止、宿泊者とのトラブル防止に留意すべきこと。

③観光立国を推進するため、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要や、空きキャパシティの有効活用等地域活性化などの要請に応えること。

●旅館・ホテルとの競争条件、地域ごとの宿泊需要の状況、規制内容や方法に対応した自治体の体制等に留意しつつ、民泊サービスの必要性・位置づけ・民泊サービスと旅館業法等関連法令との関係、仲介事業者の位置付け・役割、仲介事業者と旅行業法との関係等を論点として、検討を進めてきた。

Ⅱ.総論
●「民泊サービス」とは、住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して、宿泊サービスを提供

●急増する訪日外国人観光客の宿泊需要に対応するための宿泊施設の供給という観点、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点、多様な宿泊ニーズに対応した宿泊サービスの提供という観点など様々な観点からその必要性が指摘されている

●様々なニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止が適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直し、仲介事業者等に対する規制を含めた制度体制系を構築すべき

●「早急に取り組むべき課題」「中期的な検討課題」を整理、検討のスピードアップを図る

●多様な民泊サービスを一律に捉えるのではなく、その形態や特性に応じて整理する必要がある。
家主がいるか・いないか
管理者がいるか・いないか
戸建て・共同住宅
個人所有・法人所有

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